勝山市議会 2023-03-08 令和 5年 3月定例会（第2号 3月 8日）
この行政組織機構の改編により、小学校就学前の子どもの教育環境及び家庭の子育て支援の強化、幼児教育と小学校教育との円滑な接続、小学校と児童センターの連携強化、育児で困難を抱える家庭への相談体制の強化など様々な効果が得られるものと考えています。
この行政組織機構の改編により、小学校就学前の子どもの教育環境及び家庭の子育て支援の強化、幼児教育と小学校教育との円滑な接続、小学校と児童センターの連携強化、育児で困難を抱える家庭への相談体制の強化など様々な効果が得られるものと考えています。
幼稚園、保育園及び認定こども園を一元的に支援し、市内の小学校就学前の子どもに、より質の高い保育・教育の環境を提供します。 また、教育委員会にこども政策を一元化することで就学前児童の小学校へのスムーズな移行、小学校と児童センターとの連携の強化により、保護者の不安の解消を目指してまいります。
マスク着用については、これまで文部科学省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルにおきまして、十分な身体的な距離が確保できる場合には着用の必要がないこと、体育の授業や運動部活動の活動中、また登下校の際には、感染対策上の工夫や配慮を行いながら、児童生徒に対してマスクを外すよう指導すること、小学校就学前の幼児には、マスクの着用を一律には求めないことと示されていました。
無園児、小学校就学前の子供のうち保育園や幼稚園などに通っていない子供を無園児というそうであります。保育園等に通っていない子供は、他人との縁がない、公からの支援がないということを意味した造語らしいです。その背景には、家庭で育てたいという場合はいいのですが、通わせたいけれども空きがない場合やお金に余裕がない場合もあるそうで、虐待が隠れている場合もあると言われております。
これまでの加入促進の取組といたしましては，市政広報での周知，市民課窓口や不動産会社での加入促進チラシの配布，小学校就学前の保護者が集まる場での加入呼びかけなどを行っており，さらに今年度は強化月間を設け，市自治会連合会と協力して各種取組を実施してまいりました。
お子さんの発達にとって大切な小学校就学前後，この期間をどういった環境で育ったかによってその子の未来が方向づけられていきます。令和元年度までの本市のことばの教室は，お子さんや保護者にとって安心して通える場所だったということです。
このことから，本市ではこれまで加入促進に向け，市政広報での周知，市民課窓口や不動産会社での加入促進チラシの配布，小学校就学前の保護者が集まる場での加入呼びかけなどを行ってまいりました。 さらに，今年度は新たに11月を加入促進月間と定め，これまでの取組に加えて，市自治会連合会と協働して集中的に促進活動を行うこととしております。
次に、 議案第92号 大野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案につきましては、子ども・子育て支援法及び特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部改正に伴い所要の改正を行うもので、主な内容は、特定地域型保育事業の特定教育・保育施設等との連携要件の緩和、小学校就学前子どもの一部に対する副食の提供に要する費用について、特定教育・保育施設
利用料金は１日２,０００円で、子どもさんが３人以上おられる世帯は、第３子以降のお子さんについては、小学校就学前までは無料となっています。 県内他市の状況を見てみますと、料金はどの市町も１日２,０００円と同じでございます。対象児童は、他市の多くは小学３年生までとなっていますが、当市では小学校６年生まで受け入れが可能となっています。
平成30年度から小学校就学前までの未就学児については自己負担はございませんが、小学生以上の就学児童は通院では１医療機関につき１カ月当たり500円、入院では１日500円、月4000円を限度として自己負担を支払っていただいております。
次に、対象者でございますが、幼稚園は満３歳から小学校就学の始期に達するまでの幼児になりまして、保育所は保育に欠ける、いわゆる親の就業とか介護、病気など、保護者が保育できない場合に保護者にかわって保育を行う場所となりまして、１歳未満の乳児とか１歳から小学校就学の始期までの幼児が対象となっておりまして、このお子さんたちにつきましては市町村が保育に欠ける乳児または幼児を保育する義務があると定められております
第27号議案 福井市社会福祉施設設置条例の一部改正について及び第28号議案 福井市認定こども園設置条例の一部改正については，いずれも小学校就学前の子どもに対するよりよい保育や教育を提供し，保護者に対して子育て支援の総合的な提供を推進し，保育需要に的確に対応するために必要なものです。
また，保育園などから小学校就学へといった移行の際に，各関係機関が子供の状況を共通理解し，支援内容を引き継ぐことが重要です。そのため，県が推奨している支援ツール「子育てファイルふくいっ子」を平成27年度から活用しているところですが，まだまだ少ない状況にあるため関係機関に活用を働きかけていきます。また，保護者の理解や同意が得られない事例もあるため，保護者を対象とした市主催の説明会も開催する予定です。
ほかにも、保護者の就労や傷病時、育児疲れ解消などの理由で、家庭での保育が困難な場合などに、児童を一時的に保育する一時預かりサービスについても、小学校就学前までの第３子以降の利用料を無料としているところでございます。 今後も、このような経済的支援を実施するとともに、さまざまな子育て支援に取り組み、児童の健全な育成と保護者が安心して仕事や子育てが両立できる環境を整えてきたいと考えております。
ちょっと、関連質問になるんですけれども、昨年度福井県は新ふくい３人っ子応援プロジェクトを開始し、第３子以降の保育料、一時預かりなど、小学校就学前まで無料とする子供が多い世帯への経済的支援を始めております。新ふくい３人っ子応援プロジェクトの概要と、鯖江市における対応について、お聞かせをお願いいたします。 ○議長（小竹法夫君） 友永健康福祉部長。
ほかにも、家庭での保育が困難な場合に児童を一時的に保育する一時預かりサービスにつきましても、小学校就学前までの第３子以降の利用料を無料にしております。 さらに、平成26年度から子育て世帯に対しまして国の子育て世帯臨時特例給付金が支給されており、平成27年度は対象児童１人につき3,000円が支給されております。
これまで、第３子以降については３歳未満の保育料を無料としていましたが、今年度から小学校就学前までに拡大し、少子化対策の拡充が図られております。 委員からは、女性を取り巻く職場環境の問題や産後うつなど、初めての出産の不安を少しでも解消するため、第１子からの手厚い支援についても検討し、人口減少対策につなげてもらいたいとの意見が述べられました。
第１条は趣旨を、68ページから69ページにわたります第３条は、市長は、小学校就学前子供のうち保護者が１カ月において48時間から64時間までの範囲内で規則で定める時間以上労働することや、疾病などの理由に該当する者を、保育の必要性があるものとして、子ども・子育て支援法２号認定子どもまたは３号認定子どもとするという定めでございます。
具体的には、小学校就学への移行支援として、福井県方式の支援ツールである「子育てファイルふくいっ子」を活用し、支援情報を一元的に管理することで、適切な就学指導および関係機関の連携体制の強化を図っております。
育児を行う女性職員を支援する制度というのがございまして、小学校就学前の子の看護のための休暇を初めとした特別休暇制度というのがございまして、職員は必要に応じた取得というのが可能ということでございます。